親の介護が必要になり、介護保険の申請をしたものの、
- 認定調査では何を聞かれるの？
- 家族は同席した方がいい？
- 普段の介護の大変さを、どう伝えればいい？
- 認定結果が出るまで、どのくらいかかるの？
このような疑問や不安を感じていませんか？
介護保険サービスを利用するためには、原則として要介護認定を受ける必要があります。
認定調査では、本人の身体機能や日常生活の様子などが確認されます。また、主治医意見書も認定の重要な資料になります。
本人の状態を正確に伝える為には、家族が普段の生活状況や介助の必要性を整理しておくことがとても大切です。
この記事では、現役の医療ソーシャルワーカーの視点から、認定調査の内容、家族が準備しておきたいこと、申請後に注意したいポイントを分かりやすく解説します。
この記事の結論
要介護認定を受ける際は、次の4点を押さえておきましょう。
- 認定調査では、普段の生活でどの程度の介助が必要かを確認される
- 本人だけで日常生活の様子を伝えられない場合、家族が補足して話す
- 主治医意見書の作成に向けて、かかりつけ医や日頃の困りごとを整理しておく
- 申請後は、自治体からの通知や認定結果を確認する
認定調査では、できることだけでなく、どのような場面で見守りや介助が必要なのかを具体的に伝えることが大切です。
1．要介護認定はどのように決まる？
介護保険の認定区分には、非該当のほか、要支援1・2、要介護1～5があります。
（非該当：元気過ぎて認定が降りなかった）
認定区分によって、利用できるサービスや支給限度額などが異なります。
要介護認定は、主に次の流れで進みます。
- 市区町村へ申請する
- 認定調査を受ける
- 市区町村が主治医意見書を取得する
- コンピューターによる一次判定を行う
- 介護認定審査会で審査・判定する
- 市区町村から認定結果が通知される
認定調査と主治医意見書は、本人の状態を把握するための重要な資料です。
なお、要介護度は病名や年齢だけで決まるものではありません。心身の状態や介護の必要性などを踏まえて判定されます。
例えば、同じ病気であっても、歩行や排泄が自立している人と、日常的に介助が必要な人では、状態が異なります。
2．認定調査では何を聞かれる？
認定調査では、調査員が本人の身体機能や生活状況などを確認します。
調査時間は、本人の状態や状況によって異なりますが、30分～1時間程度が一つの目安です。
主な確認項目は、次の7つです。
① 身体機能
身体を動かす能力や、移動に関する状況を確認します。
例えば、次のような項目です。
- 寝返り、起き上がりができるか
- 座った姿勢を保てるか
- 立ち上がりや歩行ができるか
- 麻痺や関節の動かしにくさがあるか
- 視力や聴力に支障があるか
歩ける場合でも、ふらつきが強く見守りが必要なのか、手すりや歩行器を使っているのかなど、実際の状況を整理しておきましょう。
② 生活機能
食事や排泄、入浴、着替えなど、日常生活を送るための動作を確認します。
- 食事を自分で食べられるか
- トイレまで移動できるか
- 排泄や後始末に介助が必要か
- 入浴や洗身ができるか
- 着替えや洗顔、歯磨きができるか
- 外出にどのような支援が必要か
「できるか、できないか」だけでなく、どの程度の介助が必要かも大切です。
例えば、着替えは自分でできても、服を選べない、順番が分からない、声かけが必要といった場合があります。
普段の生活で困っていることを、具体的に伝えられるようにしておきましょう。
③ 認知機能
記憶や理解、意思疎通などの状況を確認します。
- 名前や生年月日を答えられるか
- 季節や場所などを理解できるか
- 直前にしたことを覚えているか
- 日常生活で必要な判断ができるか
認知症がある場合、本人が困りごとを自覚していないこともあります。
家族は、薬の飲み忘れや予定の管理など、日常生活で起きている具体的な出来事を整理しておくとよいでしょう。
④ 精神・行動面
日常生活で見られる行動や、対応に困る状況などを確認します。
- 同じ話を何度も繰り返す
- 感情が不安定になる
- 物を盗られたと思い込む
- 目的なく歩き回る
- 夜間に起きて活動する
こうした行動がある場合は、単に「困っている」と伝えるだけでなく、どのような場面で、どのくらいの頻度で起きているかを説明できると、普段の状態を伝えやすくなります。
⑤ 社会生活
日常生活を管理する能力や、社会生活上の行動を確認します。
- 薬の管理ができるか
- 金銭の管理ができるか
- 買い物ができるか
- 簡単な調理ができるか
- 日常生活に必要な手続きなどを行えるか
以前は一人でできていたことでも、病気や認知機能の低下などによって難しくなっている場合があります。
家族が代わりに行っていることも、整理しておきましょう。
⑥ 特別な医療
一定期間内に受けた、特別な医療に関する処置などを確認します。
例えば、次のようなものがあります。
- 点滴の管理
- 透析
- 酸素療法
- 経管栄養
- 気管切開に関連する処置
実際の認定調査では、所定の基準に沿って確認されます。医療的な処置を受けている場合は、内容や実施状況を把握しておくとよいでしょう。
⑦ 日常生活自立度
身体機能や認知機能の状態などから、日常生活にどの程度の支障があるかを確認します。
例えば、日中の多くをベッド上で過ごしているのか、屋内では自分で移動できるのか、認知症によって日常生活に支障が生じているのかなどが関係します。
なお、日常生活自立度は、認定調査のほか、主治医意見書などでも確認される項目です。
認定調査前に家族ができること
- 普段、どのような介助をしているか
- 本人が一人では難しいことは何か
- 転倒や薬の飲み忘れなど、心配な出来事はないか
- どのような場面で見守りや声かけが必要か
この4点をメモしておくと、調査時に伝えやすくなります。
3．認定調査に家族は同席した方がいい？
可能であれば、家族が同席し、本人の日常生活の様子を補足できるようにしておくと安心です。
ただし、家族の同席が必須というわけではありません。本人の状態や調査環境などによって、対応は異なります。
本人が実際よりよく答えてしまうことがある
認定調査では、本人が質問に対して「できます」と答えていても、実際の生活では介助が必要な場合があります。
例えば、次のようなケースです。
- 本人は歩けると思っているが、家族が常に転倒を心配して見守っている
- 食事は自分で食べられるが、準備や片付けには介助が必要
- 薬を自分で管理しているつもりでも、飲み忘れが多い
- 一人で外出できると言うが、道に迷うことがある
本人が意図的に事実と異なることを話しているとは限りません。
自分ができなくなっていることに気付いていなかったり、周囲に心配をかけたくなかったりすることもあります。
家族が同席する意味
家族が同席する大きなメリットは、本人だけでは伝えきれない普段の生活状況を補足できることです。
調査当日の様子だけでなく、普段どの程度の介助が必要なのかを、具体的に伝えることが大切です。
もちろん、必要以上に介護の大変さを強調する必要はありません。できることと難しいことの両方を、事実に沿って伝えましょう。
家族が同席できない場合は？
家族が仕事などで同席できない場合でも、認定調査を受けられることはあります。
入院中や施設入所中の場合は、看護師や介護職員など、日頃の状態を把握している職員が情報提供できる場合もあります。
状態に合っていない認定が降りた場合、再度の見直しは可能はです。
しかし、手続きから再認定までは更に時間を要します。本人の説明に不安を感じる場合、出来るだけの同席を、医療ソーシャルワーカーとしてはお薦めしたいです。
4．主治医意見書とは？
主治医意見書は、本人の病状や心身の状態などについて、医師が医学的な視点から記載する書類です。
要介護認定では、認定調査の結果に加え、主治医意見書も判定に用いられます。
作成は医師が行います。家族が自分で書類を作成するものではありません。
かかりつけ医がいる場合
介護保険の申請をする際は、申請書にかかりつけ医の情報を正確に記入しましょう。
可能であれば、医師に介護保険を申請することを伝え、生活上の変化についても相談しておくと安心です。
例えば、次のような変化です。
- 転倒やふらつきが増えた
- 買い物や調理が難しくなった
- 薬の管理ができなくなってきた
- 一人で外出することが難しい
- 認知機能の低下が疑われる
病気の治療だけでなく、日常生活でどのような困りごとが起きているかを整理しておくことが大切です。
かかりつけ医がいない場合
長期間受診していない病院や、以前に一度だけ受診した医療機関を、安易にかかりつけ医として記載するのは避けましょう。
医師に意見書が届いても「普段のことを把握していないので書けません」「一度しか受診していないので書けません」「一年以上受診に来ていないので、様子が分からず書けません」等の理由で断られるのは、医療業界では日常茶飯事です。
主治医意見書の作成には、本人の状態を把握していることが重要です。医療機関によっては、診察や情報確認が必要になる場合があります。
かかりつけ医がいない場合は、市区町村の介護保険担当窓口や地域包括支援センターに相談しましょう。意見書を記載するための医療機関を紹介して貰える場合があります。
5．介護保険の申請後に注意したいこと4選
申請を終えた後も、認定調査の日程や必要書類、自治体からの通知などを確認しておきましょう。
① 認定調査の訪問先を正確に伝える
例えば、次のようなケースです。
- 申請時は自宅にいたが、その後入院した
- 入院中に申請したが、調査前に退院した
- 入所や転居などによって生活場所が変わった
申請時に訪問の希望先を記入する必要があります。申請後に変更があった場合は、速やかに市区町村の担当窓口や認定調査担当者へ連絡しましょう。
訪問先が病院や施設の場合は必ず連絡してください。
調査員が来たものの、本人が入浴・診察・検査・リハビリなどで会えない等のケースがあり得ます。
事前に調査の日時が分かっていれば調整して貰えますので、忘れずに連絡しましょう。
② 申請後は自治体からの通知を確認する
原則として申請から30日以内に結果が通知されますが、調査や主治医意見書の作成などに時間がかかり、遅れる場合があります。延期の通知が届いたら、記載内容を確認しましょう。
30日を過ぎたからといって、必ずしも申請に問題があるとは限りません。
通知が届いたら内容を確認し、不明な点があれば市区町村の担当窓口に問い合わせましょう。
特に、主治医意見書の作成状況などが気になる場合は、まず自治体に確認すると、現在の進捗を把握しやすくなります。
③ 負担割合証と認定結果の通知を混同しない
介護保険サービスを利用するときは、要介護認定の結果だけでなく、自己負担割合も重要です。
介護保険負担割合証には、サービス利用時の自己負担割合が記載されています。
認定結果の通知とは別の書類です。届いた書類の名称と内容を確認し、大切に保管しましょう。
負担割合証の交付時期などは、自治体や個別の状況によって異なる場合があります。
④ 主治医意見書の作成状況が気になる場合は確認する
主治医意見書の作成には、医療機関の状況や診察の必要性などによって時間がかかることがあります。
認定結果の通知が遅れている場合は、まず市区町村へ問い合わせ、主治医意見書の提出状況などを確認しましょう。
医療機関への確認が必要な場合は、自治体の案内に沿って対応すると安心です。
家族だけで判断して、医師や医療機関に作成を急ぐよう強く求める必要はありません。まずは現在の状況を把握することから始めましょう。
まとめ｜要介護認定では普段の生活状況を正確に伝えよう
介護保険の要介護認定では、認定調査や主治医意見書などをもとに、本人の心身の状態や介護の必要性が確認されます。
家族が押さえておきたいポイントは、次のとおりです。
- 認定調査では、身体機能や日常生活の様子などが確認される
- 家族は、本人だけでは伝えきれない生活状況を補足できる
- 主治医意見書の作成に向けて、かかりつけ医や生活上の変化を整理する
- 申請後は、自治体からの通知や認定結果を確認する
認定調査では、本人ができることを正確に伝えると同時に、普段どのような支援が必要なのかを具体的に説明することが大切です。
家族だけで抱え込まず、分からないことがあれば市区町村や地域包括支援センターに相談しましょう。
次の記事｜要介護認定の後はどうする？
要介護認定を受けた後は、必要に応じてケアマネジャーを探し、本人の状態や希望に合った介護保険サービスを検討していきます。
次回は、認定後に介護保険サービスを利用するまでの流れについて解説します。
- ケアマネジャーの探し方
- 介護保険サービスを利用するまでの流れ
- 利用できる主な介護保険サービス
親の介護をこれから始める方が、次に何をすればよいか分かるよう、順番に整理していきます。
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